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小泉進次郎防衛相 NATOルッテ事務総長とオンライン協議、中国のレーダー照射説明

日本とNATOが緊急協議　中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認

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小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。

レーダー照射が突きつけた現場の緊張

防衛省によると、中国空母「遼寧」から発進したとみられる戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上で、空自F15戦闘機に約30分間にわたり断続的にレーダーを照射した。レーダーは射撃管制にも用いられ、照射を受けた側は攻撃の予兆と受け止めざるを得ない行為だとされる。

照射を受けた空自機は、中国機や空母から一定の距離を保ちながら領空侵犯対処にあたっていたとされる。パイロットは、いつ実弾攻撃に移行するか分からない状況で任務を続けねばならず、小さな判断ミスが偶発的な衝突や交戦につながる緊張の中に置かれている。

レーダー照射をめぐる摩擦は初めてではない。2013年にも中国艦艇が海自護衛艦に照射した疑いが表面化し、近年は沖縄周辺での中国機の活動も増えている。台湾有事をめぐる不安が高まる中、日本の南西諸島は日中双方の軍事プレゼンスが重なる最前線となっている。

日本とNATO、離れた海で共有する危機感

こうしたなか、小泉氏はオンライン協議で、今回の照射事案や中国・ロシア両軍爆撃機の共同飛行を報告し、地域の安全保障環境が一段と厳しさを増していると伝えた。ルッテ氏との間では、欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せず、日本や豪州など「インド太平洋4か国」とNATOとの連携が重要だとの認識を確認したという。

NATO側にとっても、南西諸島や台湾周辺の緊張は対岸の火事ではない。ウクライナ侵攻を経験した欧州では、力による一方的な現状変更が別の地域でも起これば、自国の安全保障にも跳ね返るとの見方が強い。今回の協議では、情報共有や共同訓練などを通じて連携を深め、同様の挑発行為の再発を抑え込む必要性を確かめた。

日本政府は、強い抗議とともに「冷静かつ毅然とした対応」を掲げ、中国側との防衛当局間ホットラインも形式上は維持している。ただし、中国側の応答が限定的で、危機管理メカニズムとして十分に機能していないとの指摘もある。抑止力を高めつつ対話の窓を閉ざさないという方針は、NATO諸国がロシアと向き合う際の姿勢にも通じる。偶発的な軍事衝突を避けながら、どこまで国際社会が危険な行動に歯止めをかけられるのかが、今後の焦点となる。

参考・出典

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