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中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC（国家安全保障会議）を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
官邸NSC 邦人保護と情報収集急ぐ
共同通信によると、NSCは米・イスラエルによる対イラン攻撃を受けて開催された。まず優先順位が高いのは、イランと周辺国に滞在する邦人の安全確認である。航空路や海上輸送の安全、出国手段の確保も同時に点検する必要がある。
首相官邸によると、高市総理は同日、関係省庁に対し情報収集の徹底と、現地に残る邦人の安全確保を指示した。また同日午後には官邸内に情報連絡室を設け、各省の情報を集約する体制を動かした。夜のNSCは、その時点までの情報を踏まえ、次の手当てを省庁横断でそろえる場となった。
日本にとっては、人命の保護に加え、エネルギー調達や物流への影響が現実的な懸念だ。ペルシャ湾周辺の緊張が高まれば、保険料の上昇や運航の見合わせを通じてコストが積み上がり、原油価格の変動が国内経済にも波及しうる。
国連で応酬 中東全域へ波及懸念
攻撃の規模や正当性をめぐっては国際的な見方が割れている。ガーディアンは、米国とイスラエルが広範な作戦を進め、イラン側の指導部や核関連施設も標的になりうるとの見方を報じた。
国連の場でも緊張は強まった。AP通信によれば、国連安全保障理事会の緊急会合で各国が自制と交渉への回帰を求め、国連事務総長は攻撃の応酬が地域全体に拡大するリスクを警告した。米国とイスラエル、イランの主張は真っ向からぶつかり、沈静化の糸口は見えにくい。
日本政府にとって今後は、邦人の安全確保を軸にしつつ、軍事衝突が長引く場合の供給網や物価への波及を見越した備えが欠かせない。停戦の見通しが立たない局面では、退避や輸送の判断が遅れた分だけ選択肢が細る。平時からの情報連携と実務手順の磨き上げが、危機対応の成否を左右する。
