政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
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2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
韓国軍合同参謀本部は4月8日朝、北朝鮮が東部の元山付近から東岸沖へ短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。AP通信が8日に伝えたところによると、ミサイルは約240キロ飛行し、発射は前日に続く2日連続となった。韓国大統領府は同日、国家安全保障会議の緊急会合を開き、対応を協議した。同日には北朝鮮高官の対韓強硬発言も出ており、軍事行動と政治メッセージが重なった。
南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議(NSC)は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
最高指導者の急死で権力の空白が生じたイランは3月1日、憲法に沿って暫定の指導体制へ移る構えを示した。国営メディアがハメネイ師の死亡を伝えるなか、国家安全保障会議のアリ・ラリジャニ氏は、臨時の指導評議会を速やかに立ち上げる方針を明らかにした。
中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC(国家安全保障会議)を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。