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高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が2025年12月18日、記者団に日本は核兵器を持つべきだという私見を示した。一方で、政治的な反発の大きさや世論の熟度を理由に、政権として核政策を動かすのは難しいとの見立ても口にした。発言が波紋を呼ぶ中で、実際に何が変わり、何が変わらないのかが問われている。
「必要だ」という踏み込みと、「動かない」という線引き
共同通信が報じたところによると、この官邸筋は核保有の必要性を語りつつ、首相が非核三原則の見直しに踏み切る可能性は低いとの見通しも示した。さらに、政権内で核政策の変更を議論しているわけではないと説明し、踏み込んだ“持論”と、政府としての“現状維持”を同時に提示した形だ。
ここで注目されるのは、発言が「政策決定」ではなく「抑止の議論をどう設計するか」という政治の体温を映している点である。テレビ朝日は、自民党が安保関連3文書の改定を見据え、非核三原則の扱いも俎上に載せる可能性を報じている。党内議論が前に進むほど、政府の公式方針との距離感がかえって目立つ。
非核三原則の「持ち込ませず」が残す、次の選択肢
非核三原則は「持たず、作らず、持ち込ませず」を掲げ、国会決議などで国是として確認されてきた。外務省は、政府が三原則を堅持する立場にあることを各種の表明で整理している。加えて茂木外相は会見で、「持ち込ませず」については2010年当時の政府答弁の考え方を引き継ぐとして、平時の方針と緊急時の判断を切り分ける説明を行った。
核保有は、抑止力の議論としては分かりやすい“最終手段”に見えるが、国内外の政治コストが極めて大きい。だからこそ現実の政策は、核武装か否かの二択ではなく、通常戦力の強化、日米の拡大抑止の運用確認、危機時の説明責任の設計といった、手続きと実効性の積み上げに寄っていく。被爆者団体が法制化を求める動きもあり、今後の焦点は「原則をどう守るのか」を巡る具体論に移りそうだ。
