国家備蓄放出と代替ルート確保へ　原油とナフサ供給網の安定化急ぐ

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2026.04.06

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高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の閉鎖が長引く場合も、備蓄放出と代替調達を組み合わせて日本の原油・ナフサ供給を支える考えを説明した。政府は3月下旬から国家備蓄の放出に踏み切っており、足元では需給に直ちに支障は出ていないとの説明を続けている。

政府が国家備蓄を放出　3月下旬から代替調達も並行

高市首相は日刊スポーツが3月2日に報じた衆院予算委員会で、国内の石油備蓄は約254日分あると説明していた。さらに神戸新聞が3月24日に伝えたところによると、中東情勢に関する関係閣僚会議では、石油の国家備蓄を26日から放出する方針を表明していた。政府は備蓄を使った緊急対応を早い段階で打ち出していた。

日本は輸入原油の大半を中東に頼っており、ホルムズ海峡の通航障害はそのままエネルギー供給のリスクにつながる。こうした事情から、政府は備蓄放出だけでなく、海峡を通らない輸入ルートの拡大や調達先の見直しも同時に進め、供給網の穴埋めを急いできた。

官房長官は「直ちに問題なし」　調達説明は先の見通しにも広がる

足元の需給については、テレビ朝日とTBS CROSS DIG with ブルームバーグが3月30日に報じた官房長官会見で、木原稔官房長官がナフサなど石油関連製品に関し「直ちに需給上の問題は生じていない」と説明した。原油の代替輸入というマクロな確保策と、石化原料であるナフサや関連製品の国内流通・精製能力は異なる次元の課題であるが、政府は石油系サプライチェーン全体の安定を意識した説明を強めている。

TBS NEWS DIGは4月5日、政府がホルムズ海峡を通らないルートの拡大と代替調達の本格化によって、原油を来年初めまで確保するめどを付けたと報じた。政府の説明は、当面の混乱回避を強調する段階から、閉鎖が長引いた場合にどこまで持ちこたえられるかという中期の見通しにも重心を移しつつある。

備蓄の厚みは短期の支えになるが、情勢が長引けば代替ルートと新たな調達先をどこまで積み増せるかが重みを増す。国会では、原油の確保とナフサを含む石油関連製品の供給をどう切り分けて説明するのかも、引き続き問われることになりそうだ。