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防災情報配信サービスを手がけるアルカディアへの不正アクセスを巡り、全国20府県警で警察官・職員計約12万5000人分の個人情報が流出した可能性があることが、2026年10月21日、警察庁への取材で分かった。対象は災害時の安否確認サービスに登録された氏名やメールアドレスなどで、住民向けの防犯メールにも影響が及んでいる。
20府県警の安否確認情報が対象、住民・企業の登録情報にも影響
時事通信によると、20府県警はアルカディアに委託し、災害時に職員の安否や出勤の可否を確認するシステムを運用していた。流出した可能性があるのは、警察官・職員の氏名やメールアドレスなど約12万5000人分。栃木県警や埼玉県警など、一部では所属先の情報も登録されていた。
FNNは20日、京都、愛知、広島、福岡など22府県警で個人情報が流出した可能性があると報じた。安否確認サービスを利用していた20府県警のほか、4府県警では住民向け防犯メールの登録情報にも流出の恐れがある。京都府警と福岡県警は両方のシステムを利用しており、影響を受けた府県警の総数は22となる。
21日の時事通信報道では、防犯メールなどに登録された市民約1万6000人分の個人名やメールアドレスに加え、企業・法人分約2600件も対象とされた。メールアドレスは合わせて1万8000件超に上る可能性がある。
福岡県警はシステム利用を中断、アルカディアは調査継続
テレビ朝日が20日に伝えた福岡県警の説明によると、同県警では警察官や職員など約1万1000人の氏名、所属、私用メールアドレスが流出した可能性がある。県警は当該システムの利用を中断し、同日時点で情報の悪用被害は確認していない。
アルカディアは10月11日午後4時30分に不審な挙動を確認し、12日午前3時ごろに侵入経路を遮断する応急措置を実施した。個人情報漏えいの可能性を公表し、影響範囲の調査を続けている。
同社は19日、不正アクセスの経緯や影響範囲、対応状況をまとめた説明資料を公開。20日には、顧客に対する個人情報保護委員会への報告代行案内の送信状況を公表した。不審なメールやメッセージによる二次被害についても注意を呼びかけている。
