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報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
指示役の端末を特定し、通信内容を遠隔把握
報道されている構想では、実行役への捜査などを通じて首謀者や指示役のスマートフォンを特定し、秘匿性の高い通信アプリ上の犯行計画や標的情報を遠隔で把握・分析することを想定する。警察の手元にない端末から情報を取得する仕組みを目指すとされる。
警察庁はこれまでも、匿名性の高い通信アプリを悪用した犯罪への対策として、被疑者間の通信内容や登録者情報を迅速に把握する手法を検討すると公表していた。諸外国の取り組みを参考に、技術的な方法に加え、新たな法制度を導入する可能性も検討対象としている。今回の報道で、端末から通信内容を遠隔で把握・分析する具体像が明らかになった。
匿名の指示役と流動的な実行役に対応
警察庁は「匿流」を、犯罪収益を吸い上げる中核部分が匿名化され、実行役が入れ替わりながら活動する犯罪グループと位置付ける。特殊詐欺や強盗、窃盗などに関与しており、秘匿性の高い通信アプリを通じた指示の把握が捜査上の課題となっている。
同庁は2025年10月、「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」を設置した。部門をまたいで情報を集約・分析する体制を強めており、通信内容を迅速に把握する新たな手法の検討も対策の一環となる。
対象や取得範囲など詳細は未定
遠隔で通信内容を取得する手法は、現行制度では不正アクセス禁止法などに抵触する可能性があると報じられている。検討会では、諸外国の取り組みや最新技術を踏まえて新たな法制度の必要性を議論し、できるだけ早期に提言をまとめる方針だ。
対象となる犯罪や端末、取得できる情報の範囲、令状などの司法審査を含む具体的な制度設計は示されていない。政府が別途掲げる通信履歴の保存や保存義務付けの検討は、端末から通信内容を遠隔取得する今回の構想とは異なる論点となる。
遠隔取得の導入や運用開始が決まった段階ではない。警察庁は10日からの検討会で、技術面と法制度面の課題を検討する。
