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匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が使う通信アプリの内容を、犯罪被害の防止目的で端末から遠隔取得する制度の導入に向けた動きが進んでいる。共同通信によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月24日、遠隔解析の早急な導入を盛り込んだ提言をまとめ、警察庁は警察官職務執行法の早期改正を目指す。
裁判官の許可状と公安委員会の事後確認を必須に
共同通信によると、提言は通信の秘密やプライバシー保護に配慮し、遠隔解析に裁判官の許可状を求め、実施後は公安委員会の確認を受ける仕組みを必須とする。遠隔解析は導入済みではなく、法改正を経て制度化を目指す段階だ。
警察庁長官は9月3日の会見で、遠隔解析を、犯罪者グループの端末から通信アプリの通信内容などを迅速に把握し、被害防止に活用する手法と説明した。実行犯を検挙しても、上位の指示役や次の標的を速やかに特定しにくいことを背景に挙げている。
9月2日の骨子では情報消去や事後通知も提示
検討会が9月2日にまとめた提言骨子では、事前の裁判所の許可状に加え、実施者を専門的な知識・能力を持つ警察官に限定し、不要な情報の消去、対象者への事後通知、公安委員会への報告・監督などを制度の方向性として示した。
共同通信は、シグナルやテレグラムなどの通信アプリが匿流の指示に使われていると報じている。制度改正や遠隔解析の運用開始時期は、現時点では明らかになっていない。
