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TNC掲載記事によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月2日、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の被害防止に向け、指示役らのスマートフォンから通信アプリの記録を取得する「遠隔解析」の早期導入を柱とする提言骨子をまとめた。裁判官による事前審査や対象端末の限定などを前提とする。
端末内の記録を遠隔で取得
遠隔解析は、いわば裁判所の令状に基づいて対象スマートフォンへ遠隔アクセスし、その時点で端末内に保存されている情報を取得する仕組みだ。具体的にどのような技術で端末へアクセスするかは明らかにされていない。
警察庁が8月26日に公表した「基本的な制度・運用に関する御意見の整理（案）」では、強固な暗号化が施された通信アプリは現行の通信傍受や電磁的記録提供命令では内容把握が困難だとして、被害防止に必要な情報を端末から取得する権限の新設を検討している。
同案の遠隔解析は、生成されるデータを継続的に取得する仕組みではなく、権限行使時点で端末に記録されている電磁的記録を対象とする。TNC掲載記事では、実行役の端末解析や供述などから指示役の端末を特定し、裁判所の令状を得て解析し、次の標的の把握や被害防止につなげる流れが示された。
令状外情報の消去や事後通知を想定
公表資料では、犯罪被害の発生・拡大の具体的なおそれがあり、他の方法では必要な情報を速やかに収集することが困難な場合などに限定する方向を示している。対象端末も重大犯罪に用いられると合理的に認められるものに絞り、解析は警察庁長官が指名する専門の警察官に限る考えだ。
TNC掲載記事によると、令状外の情報は消去し、解析内容は公安委員会へ全件報告する。捜査上の支障がなくなった段階で端末利用者へ通知する仕組みも求めた。
法整備は未了、公式ページは第2回資料まで
警察庁の公式ページで確認できるのは、9月2日18時21分時点で8月10日の第1回会合と同月26日の第2回会合の資料までで、9月2日の提言骨子全文は掲載されていない。第2回資料では、遠隔解析を行政上の調査権限として警察官職務執行法に規定する案が示されている。
TNC掲載記事は同法改正の方針を報じているが、法改正は成立しておらず、遠隔解析も実施されていない。テレビ朝日は、次回以降の検討会で報告書案を取りまとめる予定だと報じている。
