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警察庁は2026年10月15日、ストーカー加害者へのGPS機器の装着や治療・カウンセリングの受診義務化を議論する有識者検討会を設置すると明らかにした。共同通信などが報じた。19日に東京都内で初会合を開き、装着対象や方法、新たな法制度の整備について検討する。
接近時の通知を想定、装着対象や方法を議論へ
政府は7月28日の犯罪対策閣僚会議で「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」を決定した。警察庁が公表した「ストーカー総合対策」には、一定の加害者にGPS機器を装着させ、被害者などに接近した際に通知する新たな保護措置の導入検討が盛り込まれている。
治療・カウンセリングについても、一定の加害者への受診義務化を検討する方針だ。現在は受診を促す対応が行われているが、受診率の低さが課題となっている。
今回の有識者検討会では、どのような加害者をGPS装着の対象とするか、装着方法や受診義務化の条件をどう定めるかなどを議論する。共同通信によると、検討会には精神医学や法律の専門家、弁護士のほか、ストーカー事件の被害者遺族も参加する。
制度設計では海外の事例も参考にする。TBS NEWS DIGによると、韓国やドイツの一部の州などが対象だ。韓国では、裁判所の暫定措置などに基づき、ストーカー加害者に位置追跡用の電子足輪を装着させる制度が運用されている。韓国法務部も、加害者の接近を把握して被害者に通知する仕組みを公表している。
一方、GPSによる行動監視は、運用次第で加害者の人権を侵害する懸念もあり、対象者の選定や監視方法が検討課題となる。
警察庁はストーカー規制法の改正も視野に、できるだけ早く報告書を取りまとめる方針だ。GPS装着や受診義務化の導入が決定したわけではなく、具体的な制度内容は今後の議論で検討される。
