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木原稔官房長官が2025年11月10日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事によるX投稿に強く抗議したと明らかにした。投稿は高市早苗首相の国会答弁を受け「汚い首は斬ってやるしかない」などと記したもので、政府は在外公館の長として極めて不適切だとし、速やかな削除と明確な説明を求めた。9日夜の時点で一部が閲覧できなくなったという。
抗議の経緯と政府の対応
官房長官は、投稿の趣旨は明確でないが「在外公館の長の言論として極めて不適切」と述べ、外務省と在中国日本大使館を通じて中国側に申し入れ、強く抗議したと説明した。あわせて関連投稿の削除を要請し、総領事の発信内容に関する明確な説明を求めた。9日夜には投稿の一部が閲覧できなくなったとし、現時点で確認できる範囲の対応を示した。
問題の発端は、首相が7日の国会で示した台湾有事をめぐる答弁だ。中国が海上封鎖などで軍事的圧力を強めた場合、「戦艦を使い、武力の行使も伴うなら存立危機事態になり得る」という趣旨の発言が紹介され、駐大阪総領事はX上で暴力的な表現を用いて反発した。外交官の公的アカウントから発せられた点が、やり取りの重さを際立たせた。
国外退去の是非を問われた官房長官は、中国側に適切な対応と明確な説明を求めているとだけ述べ、判断の踏み込みは避けた。抗議の明確化とチャンネル維持の両立を図る姿勢がにじむ。政府は不適切な言論への対応を進めつつ、実務的な対話を手放さない構えである。
「存立危機事態」をめぐる説明
高市首相は10日の衆院予算委員会で、7日の答弁を撤回しない考えを改めて示した。中国が台湾を海上封鎖するなどの局面で、戦艦の使用を含む武力の行使があれば「存立危機事態になり得る」との見解は、具体例の是非ではなく、あくまで状況に即して政府が総合判断するという従来の立場に沿うとの説明である。
官房長官は、首相発言は政府方針を変更するものではないと補足した。存立危機事態（日本の平和と存立が脅かされ、集団的自衛権の行使が可能となる安保法上の認定）に当たるかは、個別具体の事態に適合させて判断する枠組みである。対象となる「日本と密接な関係にある他国」はあらかじめ特定されず、憲法上の武力行使は新三要件の充足が前提になると整理した。
一方で、踏み込んだ具体例を示すほど、抑止の明確さと政策の余地は綱引きになる。今回、政府は判断基準の骨格を再確認しつつ、恣意的な線引きを避ける姿勢を保った。外交現場では、SNSの急な言葉と制度の慎重な手続きが交差する。両者の速度差を埋める作法が、次の局面で問われてくる。
画面から消えた言葉の痕跡が、政治と外交の距離の測り方を静かに映している。
