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日本政府が安保関連3文書（政府の安保指針）の改定議論を進める方針を示す中、中国外務省の報道官は1月6日の記者会見で、再軍備を加速させる動きだとして強く反発し、「軍国主義の復活」を許さないとの立場を示した。文書改定は日本の抑止力強化の内政課題である一方、周辺国には警戒の材料にもなり、言葉の応酬が外交の足かせになりかねない。
改定論議が前に進むほど、対外発信の摩擦も増える
中国側は、改定方針が「再軍事化」に向かう危険な流れだと位置付け、地域の平和や安定を損なうと批判している。日本側は、周辺の軍備増強やウクライナ情勢などを踏まえ、抑止力と対処力を上げる必要があるという説明を重ねてきたが、相手が受け取る脅威認識は一致しない。
中国の反発は今回が初めてではない。2026年度予算案で防衛費が過去最大になったことなどを巡っても、中国外務省は日本の進路を危険視する発言をしている。通勤時間にニュースアプリを開くと、同じテーマが「内政」と「対外摩擦」の両面で流れてくる状況だ。対中関係の緊張が高まれば、企業活動や人的往来の空気にも影響が及び得る。
安保関連3文書の見直しは「何を決め直すか」が争点になる
安保関連3文書は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画で構成される。2022年末に策定され、その後の安全保障環境の変化を理由に、2026年中の改定を目指して検討を前倒しする動きが出ている。共同通信は2025年10月、高市氏が首相就任後に改定検討の指示を出す方向だと報じ、自民党も党内で見直し議論を加速させている。
改定で得たいのは抑止力の明確化だが、失う恐れがあるのは「日本はどこまで踏み込むのか」という周辺国の不信で、次の焦点は、敵基地攻撃能力など運用の線引きと、装備移転のルール変更を含む説明が国内外でどこまで通るかだ。岸田政権期の延長線ではなく、首相官邸と与党がどの時点で案を固め、国会や近隣国にどう示すのかが、実務の山場になる。
