南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
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東京都の離島・南鳥島に、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルの発射装置などが早ければ6月にも一時展開される見通しとなった。防衛省は3月24日、東京都などに方針を説明した。2027年度以降に予定する射撃訓練に向け、訓練場整備の事前準備を進める動きである。
陸上自衛隊が、政府の反撃能力整備の柱となる長射程ミサイルの国内初配備を大詰めに入れた。関係者によると、発射機などの関連装備は2026年3月8日深夜にも熊本市の健軍駐屯地へ搬入される見通しで、その後は機器の整備点検や隊員教育を進め、月内の配備完了を目指す。健軍駐屯地への配備は、抑止力強化を具体化する一歩である一方、地元説明のあり方も改めて問う局面となった。
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファ(Hanwha)を陸軍向けの新しい「陸上長射程の精密火力」システムの供給企業に選定したと発表した。導入するのは多連装ロケットシステムK239チョンム(Chunmoo)で、契約額は190億ノルウェークローネ(約3040億円)。射程最大500キロ級を含む新戦力の獲得は、同国の抑止力の位置づけを変えうる大規模調達となる。
日本政府が安保関連3文書(政府の安保指針)の改定議論を進める方針を示す中、中国外務省の報道官は1月6日の記者会見で、再軍備を加速させる動きだとして強く反発し、「軍国主義の復活」を許さないとの立場を示した。文書改定は日本の抑止力強化の内政課題である一方、周辺国には警戒の材料にもなり、言葉の応酬が外交の足かせになりかねない。