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自民党と日本維新の会は2026年11月10日、安全保障関連3文書の年内改定に向け、国会内で合同プロジェクトチーム（PT）の実務者協議を始めた。初会合では政府から安全保障環境や防衛力強化の検討状況について説明を受けた。非核三原則や原子力潜水艦の扱いでは両党に立場の違いがあるが、この日の会合で個別の協議は行われなかった。
非核三原則と原潜を巡り立場に隔たり
改定の対象は、国家安全保障の最上位方針を示す「国家安全保障戦略」、防衛目標や手段を定める「国家防衛戦略」、防衛費などを記載する「防衛力整備計画」の3文書だ。防衛省は2026年中の改定を目指している。自民党の公式説明では、AIによる情報処理の高速化や無人機の活用、反撃能力の質と量の強化、装備品の生産体制などが検討対象に挙がっている。
両党の提言には、核政策と潜水艦の動力を巡って違いがある。維新は公式提言で、非核三原則のうち「持たず」「作らず」を維持しつつ、「持ち込ませず」の現実的検討を要求。原子力潜水艦の導入も求めている。一方、自民党の提言は非核三原則に言及していない。FNNによると、潜水艦については次世代の動力の活用を含めた施策の検討を求める表現にとどめている。ロイターは自民党内に原潜保有への慎重論があると伝えた。
政府内の検討状況について、テレビ朝日は政府関係者への取材を基に、非核三原則を維持する方向で、原潜導入の実現可能性について調査研究を行う案が出ていると報じた。いずれも改定内容が確定したわけではなく、防衛費の規模を含めて今後の与党協議が論点となる。
12月中旬の閣議決定目指す
初会合には自民党の浜田靖一元防衛相、日本維新の会の前原誠司前共同代表らが出席した。KAB掲載報道によると、浜田氏は慎重に協議を進める姿勢を示し、前原氏は日本の戦略的自律性と日米同盟の不可欠性を高める重要性を強調した。両党はPTでの協議をそれぞれの党内で検討した上で、政府に意見を伝える方針だ。
同報道によると、政府は有識者会議の報告書を12月上旬にも取りまとめ、与党の議論を踏まえて12月中旬にも改定文書を閣議決定したい考えだ。
