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複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
「持ち込ませず」に絞った再検討
非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本の基本方針である。今回の提言は、この三つを一括して見直すものではない。「持たず」「作らず」は維持し、米国の核抑止の運用に関わる「持ち込ませず」に限って、現実に即した検討を促す内容だ。
併せて、原子力潜水艦の早期導入も打ち出した。原子力潜水艦は通常動力型に比べて長期間の潜航が可能で、広い海域で継続的に活動しやすい。中国や北朝鮮を念頭に、海中での抑止力をどう高めるかという装備体系の議論を、具体的な選択肢として示した形だ。
防衛費など安全保障関連費については、2026年度の名目GDP比を基準に2%以上を確保し、中長期で3%以上を目指すとした。政府が改定する3文書は、国家安全保障戦略など日本の防衛・安保政策の大枠を定める文書で、今後数年の装備調達や予算配分の方向性に直結する。
自民党案より踏み込んだ提言
政府は年内改定に向け、有識者会議で論点整理を進めている。6月8日の会合では、「持ち込ませず」を巡り、見直しを求める意見と慎重な意見の双方が出た。一方、防衛相は翌9日の記者会見で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持していると説明しており、現時点で政府方針の変更が決まったわけではない。
自民党は安保3文書改定に向けた提言で、無人機やAIなど新しい戦い方、継戦能力の向上を重視した。一方、非核三原則の見直しには触れず、防衛費の具体的な数値目標も示していない。維新は党の政策集「維新八策2026」で戦略三文書の前倒し改定を掲げており、今回の提言では、核抑止、海中戦力、防衛費など安全保障関連費の規模を個別項目として示した。
政府への申し入れ後は、「持ち込ませず」の扱いや原子力潜水艦導入の是非が、3文書の改定作業でどこまで議論されるかが注視される。いずれも政府決定ではなく、年内改定に向けた与党内の提言項目として位置づける必要がある。
