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ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達にも波及しかねない状況だ。こうした中、石油元売り会社が日本政府に対し、国家備蓄の原油を市場に出すよう働きかけている。5日、ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として伝えた。
国家備蓄放出要請 元売り各社
ブルームバーグによると、元売り側は中東情勢の悪化で供給懸念が強まるなか、国家備蓄を取り崩して国内の供給余力を確保したい考えだ。要請の背景には、ホルムズ海峡の通航が細れば、原油そのものだけでなく、国内の製品需給にも影響が出かねないとの危機感がある。
同報道では、元売りの1社が国内向けを優先するため、3月分のガソリンや航空燃料、軽油の輸出を取りやめたとも伝えた。封鎖や混乱が長引けば、平時の在庫と輸入だけでは吸収しきれず、供給の目詰まりが起きるとの見立てが業界内に広がっている。
ホルムズ海峡緊迫 国内供給リスク
米国とイスラエルは2月28日からイランへの攻撃を始め、イラン側も反撃を続けているとAP通信が報じた。ジェトロは米シンクタンクの分析として、タンカーや湾岸の積み出しインフラが損傷すれば、供給途絶の現実味が増すと伝えている。
一方、経済産業省の赤澤経済産業相は3日の会見で、原油価格や物価への影響を注視しつつ、必要な対応を機動的に講じる考えを示した。資源エネルギー庁のエネルギー白書では、国家備蓄はJOGMECが統合管理し、危機時の放出訓練なども行ってきたとしており、放出は制度上の手順と国際協調の扱いが焦点になる。
備蓄の放出は、国内の供給不安を和らげる即効策になり得る一方、売却後の買い戻しや在庫水準の回復も同時に求められる。政府は市場の混乱を抑える短期対応と、長期化に備えた調達ルートの確保、製品輸出入の運用見直しを並行させる必要がある。
