官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
石油元売り
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国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達にも波及しかねない状況だ。こうした中、石油元売り会社が日本政府に対し、国家備蓄の原油を市場に出すよう働きかけている。5日、ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として伝えた。
