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警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。
外事情報部門を局に再編
現行の警備局外事情報部には、外事課と国際テロリズム対策課が置かれている。今回の要求では、外事・インテリジェンス機能の強化に向け、外事情報局と外事第一〜第三課の新設を求めた。
共同通信によると、第一課は局内の総合調整とロシア、第二課は中国、第三課は北朝鮮を担当する案。同通信は、刑事局の組織犯罪対策部を廃止し、局長級ポストを置く方針とも報じている。
匿流対策に統括官、AIで被害防止
匿名・流動型犯罪グループ対策では、匿名流動犯罪対策統括官、企画分析管理官、犯罪収益移転防止管理官の新設を要求した。警察庁は、グループの分析や戦略的な取り締まりに加え、AIを活用した特殊詐欺などの被害防止対策を進めるとしている。
2027年度一般会計の要求・要望額は4451億7500万円。組織犯罪対策の推進は51億5200万円で、このうち匿名・流動型犯罪グループへの戦略的な取り締まり強化と特殊詐欺対策は12億5300万円となっている。
計画は概算要求と組織改正要求の段階にある。共同通信によると、警察庁は2027年の通常国会で警察法改正を目指す。
