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赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
調達現場が直面する「止まるかもしれない」リスク
レアアースは電気自動車のモーター磁石や電子部品などで使われ、供給が細れば生産計画に波及しやすい。国内では、規制が長引けば仕入れ先の分散や在庫の積み増しを迫られ、結果としてコスト増につながるとの警戒が広がる。調達担当者にとっては「いつ、どの申請が通るか」という不確実性が、そのまま経営リスクになる。
中国側は、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する方針を示し、軍事関連企業を対象にするとの説明もしている。ただ、主要報道では民生向けを含む幅広い企業で許可審査が滞る可能性が指摘されており、運用次第で影響の輪郭が変わる。大和総研も、日本を狙い撃ちにした点を特徴として挙げ、レアアースが圧力の手段になり得ると整理している。
自国優先の時代、日本は「対抗」と「依存低減」をどう両立するか
赤沢氏は懇談で、各国の大規模な産業政策が日本にも流れ込むとの認識を示したという。対中関係では、輸出管理の厳格化を「経済的威圧」と受け止める余地がある一方、企業側は現実に動くサプライチェーンを止められない。代替調達先の開拓、リサイクルの拡充、国内での加工・磁石製造の底上げなど、平時の手当てが政策課題として重みを増す。
ただ、調達先の分散は安定を得る代わりにコスト高や立ち上げ時間を伴い、当面の競争力を削る面もある。今後の焦点は、中国の許可審査がどの範囲で実際に止まるのか、対象品目がレアアース関連へどこまで及ぶのか、そして日本政府が企業の実務負担を減らしつつ国際ルールの枠内で交渉力を確保できるかに移る。
