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自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
手取りと買い替えの背中を押す一方、制度の“しわ寄せ”はどこへ
「年収の壁」は、一定の収入を超えると所得税などが発生し、手取りの伸びが鈍る境目だ。国民民主党の要望を受けて178万円まで引き上げることで、パートや副業の働き控えを減らしたい狙いがにじむ。家計側から見れば、賃上げ局面で「増えたはずの分が税で消える」感覚の緩和策でもある。
車の購入時に燃費性能などに応じて0〜3%課される環境性能割は、購入のタイミングで負担が目に見えやすい税だ。報道では、税制改正に向けて課税を一定期間停止する案も俎上にあり、需要喚起を優先する空気が強い。とはいえ環境性能割は地方税で、税収は地方財源と結び付く。廃止の言葉が先行するほど、代替財源の示し方が問われる。
「減税」と「財源」が同居する大綱、防衛増税は2027年1月から
大綱には、防衛力強化に向けた所得増税を2027年1月から始めるとも明記した。検討されているのは所得税額に一定割合を上乗せする形で、年2,000億円強の財源を捻出する構想だという。いまの負担を軽くする決定と、2年先に負担が増えうる決定が同時に置かれたことで、家計には「差し引きでどうなるのか」という見えにくさが残る。
さらに、ガソリンと軽油の暫定税率廃止や、高校授業料などの教育無償化を進めるうえでの財源として、賃上げ促進税制の見直しなどで年1兆2,000億円を確保するとした。暫定税率は本来は一時的な上乗せ税率という位置付けで、廃止は“既得の歳入”を動かす決断でもある。負担軽減を掲げるほど、どの支出を守り、どの税の設計を組み替えるのか、説明の丁寧さが政策の信頼を左右しそうだ。
