総務省、SNS事業者へ年齢確認の厳格化求める案を提示　未成年保護へ

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2026.04.28

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4月22日、総務省の有識者会議で、SNS事業者に年齢確認の厳格化や「使用適正年齢」の設定、一定年齢までの利用制限機能の導入を求める案が示された。未成年者保護を強める狙いで、サービスごとのリスクに応じた年齢別の保護措置を直接事業者側に求める内容である。

現行法のフィルタリング枠組み

いまの制度の主軸は、接続段階での保護措置にある。青少年インターネット環境整備法は、18歳未満の青少年がインターネット接続に使う携帯電話やパソコンなどを対象に、民間事業者へフィルタリングの提供などを義務付ける枠組みを置いている。

一方、政府内の検討はすでにプラットフォーム側の措置へも広がっていた。こども家庭庁では「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」が開かれ、2025年6月23日の第7回会合まで議論が進んだ。1月19日の政府側資料では、日本でも年齢でSNSを規制すべきかが論点に挙がり、年齢確認、保護者同意、利用時間制限、データ収集制限などが比較対象として整理された。

3月31日の政府側資料でも、青少年インターネット環境整備法の見直し論点として、年齢確認や海外制度の扱いが継続して取り上げられた。今回の案は突発的な提起というより、フィルタリング中心の制度から、SNSの登録時や設計段階での保護義務へ議論の軸足が移ってきた流れの延長線上にある。

一律禁止に慎重な制度設計

もっとも、議論は直ちに全面禁止へ向かっているわけではない。2月時点の政府側資料では、一律のSNS利用禁止には慎重な姿勢が示されており、固定的な年齢線で一律に遮断する制度へそのまま結び付く整理にはなっていない。今回の4月22日の案も、中心は年齢確認の厳格化と年齢に応じた保護機能の強化にある。

今後の焦点は、対象をSNSに限るのか、動画共有やメッセージ機能、ライブ配信まで含めるのかという範囲設定に加え、年齢線の引き方、確認手法、保護者同意の位置付け、法改正の要否に広がる。さらに、サービスごとのリスク評価やOS事業者との連携、年齢詐称時の保護措置の具体化が進められ、5月にも想定される報告書の取りまとめが注目される。

未成年者保護をめぐる制度論は、接続機器へのフィルタリング提供から、SNS事業者自身の設計責任へと踏み込みつつある。ただ、どの義務をどのサービスに課すのかはなお詰めの段階で、利用の自由と保護の実効性をどう両立させるかが今後の制度設計の焦点になる。