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Sakana AIは2026年8月24日、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を締結したと発表した。防衛装備庁の契約結果によると、契約日は7月29日、契約額は3億2903万2000円。情報分析官の意思決定を支えるAI機能を調査・実証する。
公開情報の収集・分析・管理を支援
防衛装備庁によると、総合分析業務では、公開情報や電波情報、画像・地理情報などを収集・分析・管理し、意思決定者向けの報告書などを作成する。
今回の実証対象は公開情報で、情報収集の効率化、分析能力の向上、各種情報の体系的な管理に役立つAI機能を調べる。Sakana AIは、自社のAIエージェント技術を活用する方針を示している。
公募説明書は、対象情報の増加や質のばらつきを背景に、網羅的な収集や迅速で正確な分析、情報資産の管理を人間だけで担うことには限界があると指摘。AIによる速度、精度、効率の向上やヒューマンエラー削減、省力化を課題に挙げている。
生成AIの信頼性も検証
公募では、言語モデルやAI手法、モデル規模、モダリティ、オンプレミスやクラウドなどの実行環境を組み合わせた提案を評価対象とした。
一方、汎用生成AIには情報の確度、鮮度、網羅性に加え、ハルシネーションやデータバイアスの問題がある。このため、ハルシネーションを局限する技術など、既存の生成AIに対する優位性も評価項目に含めていた。
公募時点の計画では、実証用モデルの開発後、2027年度の開始までに官側が試用し、フィードバックを基に改修する想定だった。2027年度末には成果を報告書にまとめるとしている。
