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日本政府観光局（JNTO）は2026年10月21日、9月の訪日外客数が前年同月比5.0%減の310万3700人だったと発表した。推計値で、前年割れは2カ月連続となった。韓国や台湾からの訪日客が増加する一方、中国は44.5%減となり、市場によって動きが分かれた。
累計は3000万人超、7市場で9月の最高を更新
9月の減少率は、8月の9.6%から縮小した。1～9月の累計は3073万200人で、前年同期比2.9%減だった。前年同期の水準を下回ったものの、前年に続いて9月までに3000万人を超えた。
市場別で最も多かったのは韓国の84万2300人で、前年同月比25.6%増だった。台湾は59万5600人で13.0%増。これに中国の43万800人、米国の21万7500人、香港の14万5000人が続いた。米国は3.2%減、香港は3.0%減だった。
韓国、台湾、シンガポール、インド、メキシコ、ロシア、中東地域の7市場は、9月として過去最高を記録した。中東地域からの訪日客も3万7700人と、前年同月比27.0%増加した。
航空便や連休が市場ごとの動きに影響
JNTOは全体の減少の背景として、中東情勢による航空券価格の上昇や減便、台風による欠航などが多くの市場に影響したと説明している。市場概況は、訪日外客数以外については10月14日時点で把握した情報に基づく。
増加した韓国については秋夕連休と航空座席数の増加、台湾については4連休と航空座席数の増加などを挙げた。両市場とも台風による欠航の影響はあったとしている。一方、中国については、2025年11月以降、中国政府が日本への渡航を避けるよう複数回注意喚起したことや、航空便の減便などを説明した。
訪日需要では、愛知県でのアジア競技大会開催に伴い、選手や関係者の訪日があったという。今回の「訪日外客数」は観光目的の旅行者だけを数えたものではなく、駐在員とその家族、留学生などの入国・再入国も含む。日本を主な居住国とする永住者などや乗員は対象から除かれる。
