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台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
橋頭地検が10人起訴 軍関係者9人に重罰方針
Focus Taiwanによると、適用された罪名は国家安全法、国家機密保護法、貪汚治罪条例、マネーロンダリング防止法違反など。検察は、被告らが私利のために国家安全を危険にさらしたとして、軍内部からの情報流出を厳しく追及する姿勢を鮮明にした。
橋頭地検は1月9日付の別のニュースリリースでも、海軍陸戦隊の中士を中国側への機密提供などの疑いで起訴したと公表していた。報道によればこの事件において金銭授受は未遂だったともされるが、この事件でも中国寄りの立場を示す動画撮影や秘密文書の受け渡しが問題になっていた。
同地検は当時、現役・退役軍人への捜査を継続するとしており、今回の10人起訴で摘発対象がより広い範囲に及んだ。起訴内容の詳細は今後の公判で争点となるが、軍関係者がまとまった人数で訴追されたこと自体が、軍への浸透工作に対する当局の警戒の強さを示している。
台湾でスパイ事件増加 被告64人の半数が軍関係者
AP通信が2025年1月に台湾の国家安全局統計として伝えたところでは、2024年に裁判にかけられたスパイ事件の被告は64人に上り、2021年の16人、2022年の10人から大きく増えた。64人のうちおよそ半数は現役または退役軍人で、軍が主要な標的になっている実態が数字にも表れている。
台湾では近年、中国による浸透工作や情報収集への警戒が強まっている。中国が軍事的圧力を強めるなか、金銭授受を伴う機密持ち出しや協力姿勢を示す行為の摘発が相次ぎ、当局は国家安全保障上の脅威として取り締まりを急いでいる。
今回の起訴は、軍内部の情報流出をめぐり、現役・退役軍人を含む複数人を一括して訴追する段階に入ったことを示した。橋頭地検が重い処罰を求める姿勢を打ち出したことで、台湾当局が軍内部への浸透工作に対する抑止を一段と強める構えも鮮明になった。
