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高市首相は4月7日午後9時から約30分間、UAEのムハンマド大統領と電話で会談し、原油の安定供給に向けた継続協力を要請した。外務省が同日公表した会談概要によると、両首脳は中東情勢の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携することで一致し、邦人の安全確保や出国支援を巡るUAE側の協力も議題になった。
首脳が30分電話会談 原油安定供給と邦人支援を協議
外務省によると、高市首相は会談の冒頭で、UAEがイランによる攻撃で特に大きな被害を受けているとして見舞いを伝えた。これを踏まえ、日本としてイランに対し、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為の停止を強く求めてきたと説明した。
高市首相はあわせて、原油の安定供給に向けた引き続きの協力を求め、邦人の安全確保と出国支援でUAEが示した支援に謝意を表した。外務省の公表文では、供給面の具体策や邦人支援の詳細には触れていないが、エネルギー確保と邦人保護を同時に扱ったことがうかがえる。
ホルムズ海峡の安定で連携 CEPA踏まえAIや宇宙協力も
ムハンマド大統領はイラン情勢を巡るUAEの立場を説明し、両首脳は事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携していくことで一致した。日本にとって原油輸送の要衝である海峡の安定は、中東情勢への対応と並ぶ重要な協議事項になった。
両首脳は、先に交渉が妥結した日UAE包括的経済連携協定（CEPA）を歓迎し、AI、宇宙、先端技術を含む幅広い分野で二国間協力を進展させることも確認した。足元の危機対応に加え、経済と先端分野の協力を前に進められるかが、今後の日UAE関係を測る材料になりそうだ。
