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日英伊が共同開発する次期戦闘機計画（GCAP）をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
契約前倒しへ加速確認
テレビ朝日によると、小泉大臣は会議に合わせて英国のヒーリー国防大臣、イタリアのクロセット国防相とそれぞれ会談し、次期戦闘機の共同開発を「契約も含め加速していく」考えを示した。契約締結に向けた調整は最終段階にあるとし、「一日でも早く結べるよう前進させたい」と強調したという。
この計画は航空自衛隊のF-2後継をにらむ枠組みとして位置づけられ、目標は2035年ごろの配備である。開発が長期にわたる中、各国の防衛産業の投資判断や、生産分担の設計を早く固められるかが、日程の現実性を左右する。
防衛省は同会議での発信についても、国際秩序の基盤が試されるとの問題意識を示したうえで、日本の防衛力整備や同盟国・同志国との連携を説明したとしている。次期戦闘機を含む装備協力は、日欧の安全保障協力を「言葉」から「かたち」に変える一手として扱われている。
GCAP運営体制と国内課題
制度面では、日英伊の政府間組織GIGO（GCAP International Government Organisation）を中核に据える。防衛省が2024年11月に公表した共同声明では、GIGO本部を英国に置き、日本から初代トップを出す方針などを示した。産業側も合弁会社の設置を進め、設計・開発を回す体制整備を急いできた。
英国政府は2025年7月の三か国閣僚協議で、GIGOと産業側合弁「Edgewing」の最初の国際契約を急ぐ方針を確認したと説明している。足元では、開発費の増加リスク、先端技術の管理、第三国への輸出条件など、政治判断を要する論点が残る。
今後の焦点は、①日程を守るための要求性能の優先順位、②費用と作業の分担の透明性、③輸出・技術管理ルールの整合、を早い段階で固められるかにある。ここが曖昧なままだと、開発終盤での仕様変更や追加負担が起きやすくなり、配備時期と調達規模の両方に波及する。
