三菱重工など日英伊4社、GCAP装備統合で協業 共通インターフェース構築の技術検討へ
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
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三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機共同開発「GCAP」を巡り、購入に関心を示す第三国を対象に、計画の進捗や開発状況を共有するオブザーバー枠組みを設ける方向で調整していることが、政府関係者の話として伝えられている。2035年度までの配備を目指す大型事業で、購入前の段階から関心国との接点を持ち、将来の買い手を広げる狙いがあるとされる。
英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。
カナダが、日本、英国、イタリアの3カ国で進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索している。Defense Postが4月8日に伝えたほか、複数の海外防衛専門メディアも同趣旨を報じた。正式メンバー入りではなく、まず限定的な情報共有の枠組みから関与を探る動きが具体化してきた。
共同通信が31日、関係者の話として報じたところによると、日英伊が共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えていたことがわかった。3カ国は将来の第三国向け販売を見据え、機密情報の共有に関する新たな枠組みの検討も進めている。GCAPでは2023年12月、政府間機関GIGOの設立条約が署名され、2035年の配備を目指している。
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画(GCAP)をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。