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東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所（UNODC）と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
メコン4カ国 機材配備と研修支援
外務省の発表では、協力の枠組みは「メコン地域における国際的な組織犯罪に対する越境協力強化計画（UN連携/UNODC実施）」だ。署名・交換は、大鷹正人駐タイ大使とUNODC東南アジア・太平洋地域代表のデルフィン・シャンツ氏の間で行われた。
対象はカンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの4カ国で、特殊詐欺に関連する捜査と国際連携に必要な専門機材の配備、関係職員の研修、業務処理の要綱整備などを進める。捜査現場で使うデジタル解析機材の不足や手順のばらつきを埋め、国境をまたぐ捜査を回しやすくする狙いがある。
背景には、メコン地域に拠点を置く犯罪組織による国際的な組織犯罪の被害が深刻化している現状がある。外務省は、昨年10月の日ASEAN首脳会議でも越境犯罪対策の協力強化が確認されたとしている。
拠点海外化 日本人被害と巻き込まれ
FNNプライムオンラインによると、資金はUNODCを通じて4カ国に割り当てられ、機材購入費や研修費などに充てる。東南アジアの拠点では、日本人が被害者として狙われるだけでなく、犯罪に巻き込まれる例も目立つとされる。
UNODCが2024年10月に公表した地域分析では、犯罪組織がマルウエアや生成AI、ディープフェイク、暗号資産を使った資金洗浄などを組み合わせ、詐欺を大規模化させている実態を指摘した。警察庁も2025年12月に国境を越える組織的詐欺を議題に国際会議を開いており、捜査協力を太くする動きが続く。
拠点型の特殊詐欺を崩すには、現地警察が電子機器の押収・解析から資金追跡までを一気通貫で進め、被疑者の身柄確保と被害回復を同時に狙う体制が要る。日本側は機材供与に加え、証拠の共通手順と情報共有の窓口づくりを継続し、成果を検挙と被害減少で検証する必要がある。
