東南アジア特殊詐欺対策に5億円支援 日本と国連がバンコクで署名
東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所（UNODC）と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
無償資金協力
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会計検査院が指摘、見返り資金30カ国で滞留し開発効果発現せず、外務省・JICAに改善要求
途上国の財務省の口座に、使われないままの数字が静かに積もっている。日本の無償資金協力で調達した物品の売却代金「見返り資金」について、会計検査院の調査で30カ国、計約59億円が少なくとも5年以上眠る実態が明らかになった。社会開発に回るはずの原資が滞留し、「開発効果が発現していない」との指摘が突き刺さる。改善を求められたのは外務省とJICAであり、仕組みのほころびが浮かぶ。
