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対米投融資の具体化が動き出した。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約86兆円、為替で変動）の枠組みを巡り、政府は第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選ぶ方向で調整に入ったことが、2月7日分かった。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる。
第1弾3案件 ガス火力・人工ダイヤ・港湾
政府内では、まず案件を絞り込み、日米で合意した投融資枠の「実行」に移す段取りを急いでいる。第1弾の候補は、①ガス火力発電、②人工ダイヤモンド、③港湾の3分野だ。エネルギー供給、先端素材、物流基盤という性格の異なる案件を並行して走らせ、投資の進め方を早期に固める狙いがある。
テレビ朝日によると、関税合意は、米国が日本に課す相互関税と自動車関税を15%とする一方、日本側が5500億ドル規模の対米投融資を行う内容だ。米側は進捗管理を重視しており、ベッセント財務長官が「順守がなければ税率を25%に引き上げる」との趣旨の発言をしたとも伝えられている。
投融資は民間企業の対米投資を後押しする形を基本とし、政府系金融の関与が焦点になる。資金の性格が「投資」なのか「融資・保証」なのかで、成果の測り方も変わるためだ。
協議委員会始動 進捗管理と認識差
政府は近く、日米両政府の閣僚級「協議委員会」を開き、案件の詰めを行う。テレビ朝日によれば、米側は商務省、日本側は内閣官房や財務省、経済産業省、外務省などの参加を軸に調整し、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）が加わる可能性もある。
一方、野村総合研究所（NRI）は、5500億ドルの枠組みを巡り日米の説明に食い違いが残り得ると指摘している。運用ルールや文書化の度合いが曖昧なままだと、投資先の選定権限や利益配分を巡って、政治問題に転びやすいからだ。国内では、しんぶん赤旗が覚書の不平等性を批判するなど、透明性を求める声も出ている。
巨額の対米投融資は、関税率という「目先の条件」を得る代わりに、国家として資金配分の優先順位を迫られる枠組みだ。第1弾の案件選定は、規模の大きさ以上に、意思決定の仕組みと説明責任をどこまで整えられるかを問う局面であり、ここでつまずけば合意全体の信頼が揺らぐ。
