本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
日米同盟の実務協議が、インド太平洋の緊張を背景にワシントンで加速している。小泉進次郎防衛相は現地時間2026年1月15日（日本時間1月16日未明）、米国防総省（ペンタゴン）でヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大など抑止力の底上げで一致した。
ペンタゴンで確認した焦点 指揮統制と南西地域の態勢
会談はワシントン近郊の米国防総省で行われ、厳しさを増す地域情勢を踏まえた日米防衛協力の具体策が主要議題となったと、防衛省が説明している。議論は単なる方針確認にとどまらず、同盟の指揮統制（C2）面の枠組みを継続的に更新し、二国間の訓練・演習をより実戦的にしていく方向性をすり合わせた。あわせて、南西諸島を含む同盟の態勢・プレゼンスを強化することで、抑止力と対処力を同時に引き上げる狙いを共有した。つまり「前方で見せる力」と「有事に回る仕組み」を同時に整える、運用設計の話が中心になった格好だ。
一方、対中対応のように機微な論点については、踏み込んだ説明を避けた場面もあった。時事通信の報道を掲載したnippon.comによれば、会談後の取材で中国への対応を問われた小泉氏は詳細に答えられないとし、協議内容の開示には慎重姿勢を示したという。安全保障協議では、相手国に手の内を読ませない配慮が常態化しており、今回も「一致点は示すが、想定シナリオは語らない」という従来の作法が踏襲された。情報発信を抑えつつ、運用面の連携を積み上げるのが同盟強化の実務だという現実が浮かぶ。
訪米の行程と今後 防衛費と防衛産業協力が試金石
今回の訪米は1月12日から18日の日程で、防衛相就任後の対米関係づくりを前面に出す設計だった。防衛省が公開した臨時会見の記録では、ハワイ、ロサンゼルス、ワシントンと移動し、防衛産業関係者との意見交換や米スタートアップ企業の訪問も行ったとしている。米側との協力は部隊運用だけでなく、装備の調達・生産・整備といった産業基盤にもまたがるため、現場の接続を増やすほど「継戦能力」の厚みが増す。これは同盟を“同時に動く組織”へ近づける地味だが重要な工程である。
論点として残るのは、防衛費と負担の議論がどこまで具体化するかだ。テレビ朝日は、会談で防衛産業面の緊密協力を維持することなどを確認したと伝え、同盟の抑止に関する役割分担の再点検が続く構図を示した。防衛省側は臨時会見で、米側から日本に追加要求を突きつけたというより、今後も緊密連携を続ける枠組みを優先したと位置づけている。南西諸島での共同プレゼンス拡大は抑止を狙う一方、周辺国の反発や偶発リスクも織り込みながら運用の精度が問われる。結局のところ、同盟強化の成否は、拠点・訓練・指揮統制・産業協力を一体で回し、平時から摩擦なく実行できるかにかかっている。
