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米国が24日に発動した新たな関税措置「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、巨額の対米投資について、関税措置の発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認していると強調した。
代替関税発動 投資執行継続の確認
赤沢氏は会見で、日米で取り決めた対米投資は、関税措置が動き出した後も着実に進める考えを示した。合意の実行を巡っては、首脳間でも「誠実かつ迅速な実施」を文書で確認してきた経緯がある。
一方、沖縄タイムス+プラスに配信された共同通信のフラッシュニュースによると、赤沢氏は23日夜、ラトニック米商務長官と電話で協議し、米側の新たな関税措置で日本の扱いが昨年の合意より不利にならないよう申し入れた。
昨年夏にまとまった日米関税合意では、米国が一部の関税率を修正する代わりに、日本側が5500億ドル規模の対米投融資を進める枠組みが柱になった。制度設計の細部が動きながら固まっていくため、今回の「代替関税」発動が、履行管理の局面を早めた格好だ。
80兆円投資スキーム 案件形成と不透明感
投資の実務では、対象案件をどこまで早く形にできるかが焦点になる。ロイターの報道では、昨年12月に日米の協議委員会がオンラインで開かれ、対米投資の「第1号案件」を早期に示すため調整を加速することで一致したという。
案件の選定は米国側の投資委員会の推薦を踏まえ、大統領が最終的に選ぶ仕組みとされる。投資が「関税の水準」と事実上つながる設計のため、意義は経済対策にとどまらず、供給網や重要鉱物など経済安全保障の色合いを強めている。訪米中の赤沢氏が1号案件の協議継続を確認し、3月に予定される首相訪米時の公表にも触れたとTBS CROSS DIG with ブルームバーグが伝えており、成果の見せ方が交渉環境を左右しそうだ。
投資枠を動かすには、相手国が重視する産業と、日本企業が実際に収益を得られる案件を重ねる作業が要る。政府は支援制度を総動員して執行を急ぐ一方、国内の雇用や技術基盤が細る副作用を抑える設計も同時に求められるだろう。
