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日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
13候補を公表 米リサイクルや豪ニッケル開発を列挙
候補に入ったのは、三菱マテリアルの米国でのリサイクル事業、三菱商事の米銅鉱山事業、住友金属鉱山と三菱商事が参画する豪州のニッケル開発事業などである。採掘だけでなく、回収・再資源化や権益確保まで含めた案件構成となっており、重要鉱物を一つの供給源に頼らず確保する考え方が色濃い。
今回のファクトシートで目立つのは、日米の国内案件だけでなく、日米企業が第三国で進める案件も同じ枠組みに乗せた点である。重要鉱物を巡る競争では、鉱山の開発段階だけでなく、精錬、加工、リサイクルまでを押さえなければ供給網は安定しない。日本側は、資源国との協力と同盟国との投資連携を組み合わせ、実際の事業案件に落とし込む段階へ踏み込んだ形だ。
第三国案件も対象 調達先分散と再資源化を前面
重要鉱物は電池、半導体、送電設備など幅広い産業に欠かせず、各国は近年、確保競争と投資支援を強めている。経済産業省も公式資料や通商白書で、銅やニッケル、レアアースの需要拡大と調達リスクを繰り返し指摘してきた。今回、具体的な企業名と案件名を示したことで、日本企業が供給網再編の実務段階に入っていることが見えやすくなった。
もっとも、候補に載った案件がそのまま公的支援や事業化に直結するわけではない。採算、許認可、環境対応、需要見通しの精査はなお欠かせない。ただ、日米協力が政策対話から個別投資の絞り込みへ進んだ意味は大きい。今後は、どの案件が実際の資金支援や長期調達契約に結び付き、供給網の安定化にどこまで寄与するかが問われる。
