経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
日米協力
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高市早苗首相、南鳥島レアアースで日米の具体協力を検討表明し外交枠組みに組み入れる
参院本会議の壇上で、高市早苗首相が言葉を選んだ。南鳥島周辺のレアアース開発をめぐり、日米で具体的な協力の進め方を検討すると表明したのは、代表質問の最中だ。資源の確保と経済安保を重ねる日本が、深海の可能性を外交の枠組みへと結び直し始めた。
日米両政府がウェスティングハウス原子炉建設を念頭に置き、AIデータセンターの電力逼迫に対処
AI開発競争で膨らむデータセンターの電力需要に、米政権が原子力で応じようとしている。2025年10月28日、日米両政府は共同ファクトシートを公表し、ウェスティングハウスの原子炉建設などを最大1000億ドル規模で念頭に置くと示した。総額5500億ドルの投資枠とも接続され、停滞してきた新設計画に弾みがつくとの見方が広がっている。
日米が重要鉱物・レアアースで新協力枠組みに署名、供給不安を和らげる一手
秋晴れの官邸前に黒塗りの車列が滑り込んだ2025年10月28日午前。訪日中のトランプ米大統領と日本側が、重要鉱物とレアアースの安定供給に向けた新たな協力枠組みに合意し、同日署名したとの情報が走った。実現すれば、電池や磁石など基盤産業の調達不安を和らげ、供給網の地図を塗り替える一歩となる。
