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日米の大型投資協力が、具体的な案件の段階に入ろうとしている。赤沢亮正経済産業相は2月10日の閣議後会見で、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1号案件について、近く公表する可能性があると述べた。枠組み合意から半年余りを経て、協力の中身が見えるかどうかが焦点となる。
第1号案件公表 日米投資協力の山場
戦略的投資イニシアティブは、日米で戦略分野への投資を後押しする枠組みだ。2025年7月に枠組み合意が示され、同9月には両政府が了解覚書に署名したとされる。民間投資を軸にしつつ、公的金融も絡めて案件を形にする設計である。
実務面では、外務省・財務省・経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）が加わって協議を重ねてきた。日米は昨年12月以降、オンラインで協議委員会の会合を複数回開き、第1号案件を早期に発表できるよう調整を加速する方針を共有している。
今回、赤沢氏が「近く公表」に言及したことで、案件の相手先や分野、官民の資金手当てなど、具体像の提示が迫られる。発表が遅れれば、枠組みの実効性そのものが問われかねない。
公的金融の支援枠 JBICとNEXIの役割
JBICは了解覚書を踏まえ、体制整備として戦略投融資の専担組織を新設した。NEXIも対米投資を含む個別案件への相談から組成、引受、フォローまでを担う新部署を設けた。投融資と保険の両輪をそろえ、案件を回す準備を進めてきた形だ。
協議委員会には米国側の商務・エネルギー当局も参加しており、投資と産業政策、エネルギー安保が一体で動く構図がにじむ。日本側としては、採算性だけでなく、供給網や技術基盤の強化につながるかが重要な判断軸となる。
第1号案件の公表は、単発の投資発表ではない。官民がどの分野を「戦略」とみなし、どこまでリスクを分かち合うのかを示す試金石である。実務の速度と透明性を両立できるかが、日米協力の次の標準を決める最大の焦点となる。
