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日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
対米投融資 第1号案件3事業決定
第1号案件は、トランプ大統領が米国時間17日（日本時間18日）に決定を明らかにした。日米で合意した最大5,500億ドル規模の対米投融資枠のうち、まず3事業を先行させる形となった。
具体策は、オハイオ州での天然ガス発電、テキサス州での原油・天然ガスの輸出関連施設、ジョージア州での人工ダイヤモンド製造拠点などとされる。ラトニック米商務長官の声明では、3事業の規模は計360億ドルとしている。
対米投融資は、昨年7月の日米合意で、米国側が関税措置を見直す一方、日本側が出資や融資、保険などを組み合わせて米国内投資を後押しする枠組みとして位置づけられてきた。経済安全保障上の供給網づくりも狙いにある。
第2号案件組成 米側と調整加速
共同通信によると、赤沢氏は18日、第1号案件の決定を踏まえた上で第2号の具体化を目指す姿勢を強調した。案件の積み上げが進めば、投融資枠の実効性が問われる局面は早まる。
一方、時事通信の報道では、赤沢氏は今月の訪米中、ラトニック氏と第1号案件を協議したものの、当時は「まだ大きな隔たりがある」として合意に至らなかった経緯がある。野村総合研究所の木内登英氏は、米国側の政策目的が前面に出ると、日本側の具体的なメリットが見えにくくなる恐れがあると指摘している。
今後の焦点は、案件数を増やす速さよりも、採算とリスク分担をどう設計し、日本企業にとって参加しやすい条件を整えられるかにある。投融資が供給網の強化につながるなら、対象分野と調達先の優先順位も同時に詰める必要が出てくる。
