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外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
企業の投資判断に直結、第1号案件が示す「入口」
5500億ドル枠は、補助金のように一律で配る仕組みではなく、個別プロジェクトを選び、出資や融資、融資保証で民間投資を後押しする色合いが強い。案件のテーマとしてはエネルギーやAI（人工知能）などが有力視されており、例えば米国内での工場建設や供給網の組み替えを検討する企業にとって、資金調達の条件が変わり得る。
一方、協議はまだ「土台固め」の段階でもある。主要報道によれば、協議委員会は2025年12月に初会合を開き、投資対象となり得るプロジェクトについて意見交換を始めた。第1号案件の発表は、何を優先するか（産業分野、地域、リスクの取り方）を対外的に示す合図になり、以後の案件形成のテンポにも影響しそうだ。
関税合意の実行管理か、リスクの肩代わりか
枠組みの背景には、2025年の関税合意で、米国側が相互関税や自動車関税を15%とする一方、日本側が対米投融資を進めるという交換条件がある。テレビ朝日などは、米側が合意の履行状況を強く意識し、進捗確認の場として協議体を位置付ける見方を報じてきた。今回のオンライン会合も、投資を「動かす」だけでなく、合意の実行管理の色彩を帯びる。
ただ、スピード重視で案件を前に進めるほど、損失リスクの高い投資をどこまで許容するかという難題が先鋭化する。時事通信系の報道では、最終決定権を米大統領が握るとの見方もあり、透明性や説明責任の設計が欠かせない。第1号案件では、①採択基準、②JBICの投融資とNEXIの保証の役割分担、③損失が出た場合の負担の在り方がどこまで示されるかが、次の焦点になる。
