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長射程ミサイルの部隊配備が目前に迫るなか、日米の共同対処を「撃つまでの段取り」まで落とし込む動きが進んでいる。自衛隊と米軍は2月上旬まで共同の図上演習を行い、相手のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の手順を確かめた。政府は3月、長射程ミサイルを陸自の地上部隊や海自のイージス艦に配備する方針である。
反撃能力 日米図上演習 手順確認
図上演習で焦点になるのは、探知から意思決定、標的情報の共有、発射までをどうつなぐかである。反撃能力は、相手の攻撃が差し迫る、または攻撃が始まった局面で、発射拠点などを攻撃して被害の拡大を防ぐ運用を想定する。実際の作戦では、日米の指揮系統や情報の流れが噛み合わなければ、抑止にも対処にもつながりにくい。
反撃能力は、2022年末の安保関連文書の改定で打ち出された。防衛省は「スタンド・オフ防衛能力」の整備として、12式地対艦誘導弾能力向上型の開発を進め、地上発射型は2025年度までの開発完了を目指す方針を示している。反撃能力を実際の戦力にするには、ミサイル本体だけでなく、目標の選定や戦闘被害の見積もり、通信の防護といった周辺の仕組みも欠かせない。
長射程ミサイル配備 3月開始へ
政府が3月に配備を始めるとしている長射程ミサイルは、反撃能力の中核と位置づけられる。地上部隊とイージス艦の双方に装備が広がれば、陸海で発射手段を持つかたちとなり、危機時の選択肢は増える。一方で、弾薬庫や補給、整備の体制づくりに加え、部隊が扱う標的情報の精度と更新頻度が作戦の実効性を左右する。
配備先をめぐっては、地上発射型の配備が複数拠点で段階的に進む計画が伝えられており、住民側には「有事の標的になりうる」との警戒も根強い。日本の反撃能力は、専守防衛の枠内で抑止力を高める狙いを掲げるが、運用の説明が不足すれば不安が先に立つ。装備の配置と同時に、平時からの情報公開や危機管理の手順整備が問われる。
長射程ミサイルが配備されれば、危機時の判断は時間的に厳しくなり、政治の統制と現場の即応性をどう両立させるかが重くなる。標的情報の根拠、発射の条件、同盟調整の分担があいまいなままでは、抑止の効果より先に誤算の余地が広がる。制度と訓練を積み上げ、発射の是非を左右する判断材料を平時から整えておく必要がある。
