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経済産業省は3月9日、デンマークの風車大手べスタスと、日本での洋上風力発電設備の製造拠点設立に向けた協力覚書を交わした。一定の前提条件を満たせば、べスタスは2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を設ける方針で、政府は立地や供給網づくりを後押しする。洋上風力の部材調達を海外依存から一部でも国内化できるかが、今後の焦点となる。
ナセル国内組立 29年度視野
今回の覚書は、日本の洋上風力市場の拡大を前提に、べスタスが国内でナセルの最終組立を行う体制づくりを目指す内容である。ナセルは発電機や増速機などを収める風車の中核部分で、設備コストや保守体制に直結する。経産省は拠点設立に向けた協力を約束し、山田経済産業副大臣が署名式に立ち会った。
同日には、べスタスと日本通運、DENZAIの間でも企業間の協力覚書が交わされた。大型部材の輸送や据え付けを含む物流面の連携を視野に入れたもので、製造拠点の設置だけでなく、国内サプライチェーン全体を組み立てる狙いがにじむ。
洋上風力は案件ごとの調達量が大きく、部材の輸入比率が高いままではコストや納期がぶれやすい。とりわけナセルのような大型機器を国内で最終組立できれば、港湾周辺での部品集約や保守対応を進めやすくなり、関連産業への波及も見込みやすい。
既存拠点から一歩 国内供給網へ
べスタスはすでに日本に営業・サービス拠点を持つが、製造の最終組立まで踏み込む計画は事業基盤を一段深める動きといえる。2025年の年次報告書では、同社は洋上風力の受注残高を101億ユーロとし、欧州でナセル組立能力を拡充している。日本構想は、その供給網をアジアでも広げる布石となる可能性がある。
もっとも、覚書は直ちに投資実行を確定するものではない。市場規模の見通し、案件形成の速度、港湾や施工体制の整備がそろわなければ、拠点新設の採算は読みづらい。政府支援と民間物流網の連携を、実際の受注と稼働計画にどう結び付けるかが次の課題である。
日本の洋上風力は、導入量の拡大だけでは産業基盤が育ちにくい。発電事業、部材製造、輸送、据え付け、保守までを国内でつなげて初めて、価格変動や供給遅延への耐性が増す。今回の覚書が実際の工場投資に進めば、再生可能エネルギー政策は電源確保から産業政策の段階へ一段進むことになる。
