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海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
邦人拘束 政府が解放要求
AP通信によると、政府は25日の会見で、テヘランで日本人が拘束されている事実を認めた。尾﨑正直官房副長官は、個人情報に配慮し、性別や職業などの詳細は示さなかった一方、本人や家族と連絡を取り、必要な支援を進めていると述べた。
イランと日本の時差は5時間半あり、現地の出来事が日本側の動きに反映されるまで時間差が出やすい。邦人が拘束された場合、外務省や在外公館は面会や状況確認、家族連絡などの領事支援を軸に対応する。ただ、相手国の国内法や治安当局の判断が壁となり、情報が限られる局面もある。
近年のイランでは、治安や国家安全保障を理由に外国人が拘束される例が断続的に報じられてきた。今回も、拘束理由が明らかでないことが、事態の見通しを立てにくくしている。
NHK支局長説 エビーン刑務所移送報道
拘束された人物をめぐっては、米政府系放送「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」のペルシャ語版「ラジオ・ファルダー」が24日、NHKのテヘラン支局長が拘束されたと伝えた。中東調査会によると、同支局長は23日にテヘラン北西部のエビーン刑務所の第7区へ移されたとされ、拘束の理由は分かっていない。
TBS NEWS DIGも25日、邦人1人の拘束を速報し、NHKテヘラン支局の記者の可能性に触れた。政府は身元の確認には踏み込んでおらず、報道と公式発表の間に情報の段差が残る。記者が関係している場合、取材活動の自由や安全確保の観点からも、当局の対応が注視される。
邦人の解放は、領事ルートでの粘り強い交渉に左右されやすい。事実関係が限られるほど、相手国の手続きが長期化する恐れがある。日本側は、在留邦人や企業活動の安全を守るためにも、リスク情報の共有と渡航判断の精度を高める必要がある。
