本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ロイターによると、S&Pグローバル・レーティングは2026年11月9日、日本たばこ産業（JT）がロシア事業の切り離しを迫られても、十分な財務余力を維持できると評価した。ロシアの大統領令でJTの現地法人7社すべてが一時管理の対象となり、同日、経団連の筒井義信会長は措置の撤回を求めた。
財務評価の背景に資金還流の難しさ
ロシア事業で生じた資金を国外へ移すことは、以前から困難な状況にあった。S&Pは、ロシアで得た現金をJTグループの債務返済に振り向けにくい事情が、今回の措置以前から返済原資を制約していたと分析する。一方、JTには財務面で一定の余裕があり、健全性を重視した財務運営を続けるとみている。
ロイターによると、S&Pはロシアを中心とする地政学リスクを既に信用格付けに織り込んでいる。2026年4月には、こうしたリスクを理由にJTの格付けをAプラスからAへ引き下げていた。
JTが11月9日に公表した2026年度通期修正見込みでは、ロシア市場はグループ売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占める。2026年9月末時点のロシア事業に係る連結財務諸表上の資産は、のれんを含め約1兆5,000億円。うち現預金は約3,600億円、負債は約2,000億円で、いずれも同時点の概算値だ。
現地法人7社が対象、JTは業績影響を精査
JTの発表によると、11月5日付のロシア大統領令で製造会社4社が一時管理の対象となり、6日付の大統領令でその他3社が追加された。これにより、休眠会社1社を含むロシア現地法人全7社が対象となった。ロイターによると、S&Pはこの措置によりJTがロシア事業の経営権を事実上失うことになると指摘した。
経団連の筒井会長は9日の会見で、措置に遺憾の意を示し、撤回を要求した。制裁措置や規制を守りながら事業を続けてきた日本企業の努力を損なうものだと懸念を表明した。
JTは11月9日の発表時点で、ロシア事業を継続していると説明した。一時管理の具体的な運用や業績への影響については引き続き精査しており、現地の状況把握と情報収集を進めながら、取り得る対応を検討している。
