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カカクコムは2026年9月28日、KDDIと2018年から続けてきた資本提携契約を同日付で合意解約した。KDDIによる株式保有と両社の業務提携は継続する。資本面のガバナンス上の取り決めを終了する一方、事業上の協力関係は残す形だ。
ガバナンス面の取り決めを終了
両社が資本提携契約と業務提携基本契約を締結したのは2018年8月2日。今回の解約により、KDDIが指名する1人をカカクコムの取締役候補として受け入れる取り決めや、重要な経営事項について事前に通知・説明する合意などが失効する。
KDDIから派遣されていた社外取締役は、6月18日のカカクコム定時株主総会の終了をもって既に退任している。資本提携の解消に伴い、KDDIはカカクコムの「その他の関係会社」から外れる。
カカクコムは、公開買い付け（TOB）を含む資本構造の変化や今後の経営方針について協議を重ねた結果、契約解約に合意したと説明している。
9月29日時点では、EQT系のKamgras 1がカカクコム株を1株3,680円で買い付けるTOBを同日まで実施中。LINEヤフーとベインキャピタル側も、KDDIの協力を得られる場合に最大1株3,720円とする公開買い付け開始予定案を公表している。最終的な成否は確定していない。
第2位株主と業務提携の関係は維持
KDDIは引き続きカカクコム株3501万6000株を保有し、第2位株主の地位を維持する。
業務提携基本契約も継続する。両社はデータやノウハウを活用した新規サービスの共同開発・提供、メディア運営ノウハウの共有、インターネット広告やデジタルマーケティング分野などで協力を続ける。
カカクコムは、資本提携契約の解約が2027年3月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微と見込む。一方、TOBの成否や今後の業務提携の進展による影響は確定していない。
