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三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
ハードと国産AIを組み合わせる共同開発
提携では、三菱重工が社会インフラ、航空・防衛・宇宙などで蓄積してきたハードウェア、制御、シミュレーションの技術と、PFNが持つAI基盤モデル、AI半導体、計算基盤を組み合わせる。AI基盤モデルは多様なデータから判断や予測を支える中核技術で、AI半導体や計算基盤は、それを高速かつ安定的に動かす土台となる。
対象となるのは、停止や誤作動が社会や事業に大きな影響を及ぼし得る重要な機械・システムである。社会インフラやナショナルセキュリティに関わる領域では、状況が短時間で変化し、高い信頼性と即応性を備えた判断支援が求められる。両社は、こうした領域で自律型AIを活用した機械・システムの共同開発に向けた検討を進める。
開発したAI技術は、三菱重工の製品・システム群に組み込む方針だ。運用の知能化・自律化を進めるほか、故障の兆候を早期につかむ予測保守、災害や有事を含む危機管理の迅速化につなげる狙いがある。
重要インフラへの国産AI実装
今回の提携は、一般的なAI活用の検討にとどまらず、重要インフラやナショナルセキュリティを含む領域で、国内発のAI基盤モデル、AI半導体、計算基盤などを組み合わせた実装基盤づくりに踏み込んだ点に特徴がある。高い信頼性と即応性を求められるシステムに、国産AI技術をどう取り込むかが協業の中核となる。
今後は、2026年度内を目指す資本業務提携の具体像に加え、どの製品・システムから適用を始めるのか、実証から事業化までの工程をどう示すのかが確認点となる。三菱重工は今回の協業を、安心・安全な社会インフラの提供とレジリエンス向上につながる取り組みと位置付けている。
