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LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタル連合は2026年7月1日、カカクコムに法的拘束力を有する買収提案書を提出した。提案はTOBとその後のスクイーズアウトで非公開化を目指す内容で、買付価格は1株3384円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3500円とする。
5月再提案から正式提案へ、価格は条件付きで引き上げ
LINEヤフーとベイン連合は、5月7日と13日に法的拘束力を有しない初期的な提案書を提出し、5月14日にその内容を公表していた。この段階では、カカクコム株式と新株予約権を対象に現金対価の公開買付けを行い、その後のスクイーズアウトで非公開化する枠組みを想定していた。
5月13日付の想定TOB価格は1株3232円だった。7月1日の提案では、デュー・ディリジェンスなどを経て法的拘束力を有する提案書に進み、基本価格は3384円、KDDIとの不応募契約が成立した場合は3500円とされた。取引規模は約6700億円とされ、買収資金はLINEヤフーとベイン側の出資に加え、複数の金融機関からの融資で賄う計画だ。
焦点は主要株主対応とTOB条件の具体化
KDDIの不応募契約は、今回の価格設計の中核に置かれている。不応募契約とは、対象会社の株主がTOBに応募しないことをあらかじめ取り決める契約で、買付価格や成立条件に影響する重要な要素となる。ただし、提案書提出日時点で、LINEヤフー・ベイン側はKDDIと不応募契約締結に向けた具体的な協議を開始できていない。
主要株主対応では、Oasis Management関連ファンドが保有分19.14%について、TOBが開始された場合に応募する契約を7月1日に締結した。一方、筆頭株主のデジタルガレージは6月5日時点で、LINEヤフー側の提案に応じる予定はないと表明している。買収成立や非公開化はなお決まっておらず、今後はカカクコム取締役会の賛同・応募推奨、特別委員会の答申、競争法上のクリアランス、KDDIとの協議、EQT側の対応が焦点となる。
