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２日に開かれた閣議後の記者会見で、財務相の片山さつき氏が日本銀行への期待を語った。物価上昇が原材料高だけに頼るのではなく、賃金の伸びを伴っておおむね２％で落ち着くよう、金融政策を運営してほしいというメッセージだ。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスをどう描くかという問いを、あらためて突きつけた。
賃上げと物価、家計から見た２％目標
片山氏が避けたいとした「コスト要因による物価高」は、輸入エネルギーや原材料が値上がりし、賃金が増えないまま生活費だけが膨らむ状態を指す。家計にとっては、給料が据え置きのまま電気代や食料品が上がり続ける展開であり、消費を抑えざるを得ない状況を招きやすい。こうした形の物価上昇が長引けば、景気の足を引っ張ることにもつながる。
一方で、目標とされるのは賃金が先に、あるいは少なくとも同じペースで増え、その結果として物価も緩やかに上がる姿だ。働き手の手取りが増えれば、多少の値上がりがあっても消費は維持され、企業も価格に人件費を反映しやすくなる。２％という水準は、あくまで「行き過ぎた値上がりでも、デフレでもない」中庸を狙った目安であり、家計にとっては所得の伸びとセットで初めて意味を持つ。
もっとも、賃上げの波は大企業と中小企業、都市部と地方で温度差が大きい。春闘で高い賃上げ率が報じられても、非正規労働者や小規模事業者には実感が乏しいとの声もある。２％目標が現場から「数字だけが一人歩きしている」と受け止められれば、政策への信頼は揺らぎかねない。片山氏の発言は、数値の達成よりも、賃金という土台をどう厚くしていくかが問われていることを示している。
政府と日銀「齟齬なし」が示すメッセージ
片山氏は、景気が緩やかに回復しているとの見方について「政府と日銀に齟齬はない」と説明した。これは、物価や金利の行方を注視する市場に向けて、政策当局の間で足並みが乱れていないことを印象づける狙いがあるとみられる。金融政策を担う中央銀行と、財政を所管する政府が互いに違う方向を向けば、企業や家計は先行きを読みにくくなるからだ。
日銀は長く２％の物価目標を掲げ、賃金の動向を重視してきた。財務相があらためて「賃上げを伴う物価上昇」を求めたことは、金融政策だけに物価目標の達成を委ねるのでなく、企業の賃上げや税制・補助金など、政府側の政策手段も総動員するとのメッセージとも読める。物価と賃金の好循環には、労使交渉や産業構造の転換といった、金融政策の外側にある要素も大きい。
海外の投資家は、こうした発言を金利の行方を占う材料として注視している。政府と日銀が「景気回復」と「賃上げの定着」をそろって掲げる間は、急激な金融引き締めに踏み切る可能性は高くないとの見方が広がりやすい。他方で、賃金の伸びが鈍れば、目標と現実のギャップが市場の不安材料にもなり得る。統一感あるメッセージを出すこと自体が、政策運営の一部になっている。
金利と賃上げ交渉、広がる選択肢と負担
今回の発言は、今後の賃上げ交渉にも影響を与えうる。中央銀行が賃金を物価目標の前提と位置づけ、財務相もその方向性を共有すれば、労働組合は「物価２％に見合う賃上げ」を根拠に要求を強めやすくなる。一方で、借入金の多い中小企業は、金利上昇と人件費増の板挟みになりかねないとの不安も抱く。政策当局のメッセージは、こうした現場の駆け引きにも影を落とす。
欧米では、エネルギー高をきっかけとする急激な物価上昇に対し、中央銀行が利上げを急いだ結果、住宅ローン負担が増すなど、副作用も表面化した。日本が「賃金主導の物価上昇」にこだわるのは、同じ道をたどらないためでもある。金利を上げるタイミングと幅を慎重に見極めながら、賃上げや設備投資を後押しする政策をどう組み合わせるかが鍵となる。
賃上げを伴う２％目標は、金融政策だけで達成されるものではない。企業の生産性向上や働き方の見直し、財政による下支えなど、誰がどのコストを負担するかを巡る選択の積み重ねが前提となる。片山氏の言葉は、その負担をどう分かち合うのかという静かな問いを、日本経済全体に投げかけている。
