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川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、架空取引などで生んだ裏金を原資に隊員へ物品提供や接待をしていたとされる問題で、防衛省は2025年12月26日、隊員11人を新たに懲戒処分にした。受け取った私物はゲーム機など計約116万円相当で、信頼回復の道筋が改めて問われている。
「私物116万円」が示す、現場の線引きの崩れ
防衛省の発表では、川崎重工から艦艇運用に必要のない私物を受け取ったとして、幹部1人を含む計11人を停職や減給とした。処分日は、既に定年退職した元海曹長が2025年8月8日付、残る10人が同年12月26日付とされた。テレビ朝日などは、腕時計や家電製品も含まれると伝えている。
現場の感覚では「少しの贈り物」のつもりでも、修理の発注側と受注側の距離が近づくほど、判断の独立性は削られる。例えば、詰所に置く掃除機やゲーム機の提供でも、受け取る側に「世話になっている」という空気が残る。利益供与が長年にわたり常態化していた疑いがあるとして、自衛隊の警察に当たる警務隊が捜査を進めている。
指名停止と監察、残るのは「再発防止の運用力」
同じ12月26日、防衛省は別件として、潜水艦用発電機（ディーゼルエンジン）の検査不正を受け、川崎重工を2025年12月26日から2026年3月11日まで指名停止（2.5か月）にすると公表した。安全性や性能への影響はないとしつつ、契約の相手方として不適当だと判断し、返還請求も検討するとしている。
一方で、企業の処分だけでは、裏金が生まれる契約運用や、現場の監督・チェックの弱さは埋まらない。防衛省は2025年7月30日、潜水艦修理契約に関する特別防衛監察の最終報告と再発防止策を公表している。厳格化は整備の迅速性とぶつかりやすいが、現場の利便と公金の透明性をどう両立させるのか。今回の追加処分は、その「運用力」の試金石になりそうだ。
