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株式市場でKDDI株が9日に急落し、一時は前営業日比10%安の2512円まで売られた。日中の下落率としては2020年3月以来の大きさという。同社が6日、子会社ビッグローブなどでの不適切取引疑いにより、今期（2026年3月期）の売上高に約2460億円のマイナス影響が出る見通しを示していたことが重荷になった。
子会社広告代理事業で架空取引疑い 売上高2460億円過大計上
問題の中心は、KDDIの連結子会社ビッグローブと、その子会社ジー・プランの広告代理事業だ。広告主が実在しない案件にもかかわらず取引を作り、売上高などを過大に計上していた疑いがあるとKDDIは説明している。
ケータイ Watchによると、複数の代理店を介して資金を回し、見かけ上の取引を積み上げる「還流スキーム」が組まれていた可能性がある。社内調査は、2025年12月に一部代理店からの入金遅延が起点になったという。
現時点でKDDIが把握している売上高の過大計上は累計で約2460億円規模で、対象は2018年度以降の取引を幅広く見ているとしている。
330億円外部流出恐れ 特別調査委設置と決算延期
FNNプライムオンラインやテレビ朝日によると、架空取引に関連して、手数料などの名目で最大330億円が外部に流出した可能性もある。営業利益についても累計で約500億円が過大計上となる見込みだとしている。
影響の大きさから、6日に予定していた決算発表は延期となり、説明の場は社長の謝罪会見に切り替わった。マイナビTECH+によれば、業績は「参考値」として示し、今後の調査結果で修正される可能性がある。KDDIは外部専門家を交えた特別調査委員会を設け、事実関係の解明と再発防止策の取りまとめを進める方針だ。
