イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上

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2026.01.06

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イラン各地で続く抗議デモを巡り、英紙タイムズ（電子版）は1月4日、鎮圧が行き詰まった場合に最高指導者アリ・ハメネイ師が家族や側近ら約20人とロシアへ退避する「計画を準備している」と情報筋の話として報じた。国内では通貨急落などを背景に抗議が広がり、死者や多数の拘束者が出ていると海外メディアが伝えている。

抗議の広がりが生活の緊張を押し上げる

抗議は、経済悪化に直面する市民の不満が引き金になったとされる。AP通信は1月6日、米国拠点の人権団体の集計として、死者が少なくとも35人に上り、拘束者は1200人を超えたと報道した。治安当局側にも負傷者が出ているとの情報があり、街頭では催涙ガスや実弾使用の報告が混在する。

現場の空気を決めるのは「数」だけではない。ガーディアン紙は1月5日、未成年の死者や拘束例に触れ、病院が負傷者対応の場であると同時に摘発の場になり得る、といった証言も紹介した。日常の買い物や通勤が、突発的な封鎖や取り締まりの影響を受ける局面が増えるほど、抗議と抑え込みの循環は加速しやすい。

「退避計画」報道が映す権力中枢のリスク管理

タイムズが伝えた退避先はロシアで、軍や治安組織が命令に従わない事態を想定しているという。ロシアが同盟国の退避先になり得るという連想は、シリアのアサド前大統領が2024年12月の政変後にロシアへ逃れたとされる例を、同紙が引き合いに出したことと重なる。昨年6月のイスラエルとの「12日間戦争」後にハメネイ師が弱っている、との分析にも触れたとされる。

ただ、今回の「亡命準備」は匿名情報源にもとづく臆測の域を出ず、当事者の公式確認はない。強硬鎮圧を進めれば短期的に街頭の沈静化は狙える一方、死傷者が増えれば反発が深まり、治安組織の結束にも跳ね返るというトレードオフを抱える。次の焦点は、抗議が首都の中枢機能にどこまで近づくのか、そして最高指導者の公的な発信や行動が増えるのかに移りつつある。

抗議の広がりが生活の緊張を押し上げる

「退避計画」報道が映す権力中枢のリスク管理

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