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政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
「偏在」議論の先にあるのは、都民向け施策の原資だ
都側が問題視するのは、税の再配分が「財源の余裕がある自治体」への調整にとどまらず、自治体の裁量で組み立てる政策の余地を細らせかねない点だ。小池知事は、東京だけが突出して潤沢だという見方に違和感があるとして、見直しが筋を欠くなら受け入れられないとの姿勢をにじませた。
議論の根っこには、東京が子育てなどで独自施策を積み増すことへの地方の反発もあるとされる。小池知事は別の機会に、1人当たりの一般財源が全国平均の約22.9万円に対し東京は約23.8万円だと説明し、数字の見せ方次第で「偏り」を強調できてしまう危うさを指摘した。
再配分の設計は「都市と地方の対立」だけでは解けない
政府・与党側は、税収が東京に集まりやすい構造そのものに手を入れる構えだ。報道では、東京都とそれ以外の46道府県の格差是正に向け、地方法人税や固定資産税の制度を見直し、2026年度の税制改正大綱に盛り込むことを視野に入れている。
地方法人税は、地域間の税源の偏りをならす目的で国税として創設され、地方交付税の財源を支える仕組みの1つと位置づけられてきた。一方で、地価上昇が目立つ東京23区を中心に、固定資産税も含めた新たな調整策が取り沙汰されることで、論点は「企業立地」から「土地の値上がり」へも広がりつつある。
結局問われるのは、分配の強化で地方の基礎サービスを下支えするのか、それとも都市が担う投資や先行施策の余力を残すのか、という優先順位だ。人口移動を含むデータの読み方も絡むだけに、年末に向けた税制議論は、財源の配り方だけでなく国の成長像まで突きつけることになりそうだ。
