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小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
島しょ部の「日常」に入り込む訓練と警戒
防衛相は、南西諸島（沖縄など南西の島々）での自衛隊活動や日米共同訓練（自衛隊と米軍の訓練）を例に、地域住民の理解を得る努力が欠かせないとの認識をにじませた。港や空港周辺で車両の出入りが増え、演習の告知が自治体の予定に影響するなど、前線に近い地域ほど「安全保障」が生活の手触りを伴って迫りやすい。
政府は2010年代以降、南西地域の防衛体制を厚くする「南西シフト」を進めてきたが、部隊配備や訓練は、抑止力（攻撃を思いとどまらせる力）を高める一方、騒音や交通、風評などの不安も生み得る。防衛省内では発信の仕方を改め、政策の狙いと現場の負担をつなぐ説明を重ねる必要があるという問題意識が強まっている。
「前例」論への反論と、残る確認点
今回の発言の背景には、遠く離れた地域での軍事行動が「力による現状変更」の口実として流用されるのではないか、という国際的な疑念がある。テレビ朝日系の報道では、米国の対ベネズエラ対応をめぐり、米議員が中国の宣伝材料になり得ると指摘した一方、中国専門家の間には同列視に慎重な見方もあるとされた。防衛相の「理由にならない」という断言は、そうした議論に対する日本政府の線引きでもある。
ただ、訓練の拡大や警戒監視の強化は抑止に資する半面、緊張の高まりや地域負担を増やすというトレードオフも抱える。政府がどこまで活動の目的や範囲を具体的に示し、自治体との調整や日米の役割分担をどう更新していくのかが、次の焦点になる。
